『主権者を育てる教育とは』をテーマに未来の世界日本地域の民主的な担い手を育てる教育とは何かを深掘りする学習会が、2025-2-23、ローズWAMで開かれました。お話は立命館宇治高校の杉浦真理先生で、いばらき総がかり行動が主催です。
・京都地裁の裁判官は、2時間を超えて検察の訴訟を一つひとつとりあけ、そのすべてに事実そのものがなかったと完全無罪判決をだした。産別労働運動を認める素晴らしい判決だっだ
・ユニオンが求めていた給与改善について、茨木市と高槻市は１２月市議会において、常勤並みに会計年度任用職員の給与条例の改善を４月に遡って行う条例の改正を行いました。
・常勤職の平均改定率＋３．２％の引上げに伴い、会計年度引用職員に引き上げも改正条例を適用することになりました。（茨木市）また、パートタイムは時給７０円の引き上げになり、最低賃金５０円の引き上げを上回る条例改正となりました。（高槻市）また、公務員を確保することから若年層への給与改善に重きを置いていることを明らかにしました。
・今年度「ワークルール・働くこと」の出前授業を高校5校、大学2校で行い、福井高校がラストでした。
・はじめで「出前授業」に関わってもらったスタッフの村上薫さんが、
・東海、滋賀、京都そして大阪の反弾圧実行委員会の仲間が、湯川委員長への10年の求刑を許すな、憲法28条にもとづく正当な労働運動を弾圧する検察の犯罪性を厳しくアピールされました。
・地域のコミュニティ運動をともに闘うユニオンであるからこそ、地域のさまざまな人々とのつながりがひろがっている。旗開きにも「総がかり行動」に参加する市会議員さん、国会や府議会で活躍されている議員さんも駆けつけていただいたことに感謝。
人事院は今年６月２８日、国の非正規公務員（期間業務職員）について、公募試験をせずに再度の採用ができる回数を原則２回までとするいわゆる「３年目公募」の制限を撤廃すると各省庁に通知しました。これは３年目公募の際に雇い止めが増えることへの懸念に対応したものです。
これを受け総務省も「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）」（「総務省マニュアル」）で期間業務職員の例を示していた部分を削除し、これにより、地方自治体が機械的に「３年目公募」に拘る根拠はなくなりました。
すなわち、この総務書マニュアルによって会計年度任用職員の更新任用の年限が除かれました。
・ユニオンは、茨木市、吹田市、高槻市に対して、１０月に出された人事院勧告の４月遡及に関して会計年度任用職員においても正規職員と同様に実施することや、再任用の上限廃止を求める要望書を１１月に提出しています。
・11月18日、過労死等防止対策推進シンポジウムがJR大阪北ヤードのグランフロントの会場で行われました。 ・はじめに大阪労働局の取り組みについての報告があり、過労死で心的要因、すなわち精神障害で亡くなる労働者のいわゆる労働時間については、長時間だけでなく60時間未満でもかなりの方が亡くなっていることがわかり、職場におけるハラスメント...
・11月12日キャンパスプラザ京都で関西生コン弾圧関京都事件シンポジウムが行われ、190名の労働者市民が参加しました。 ※詳細は「関西生コン弾圧事件ニュースNO108」を...