公共サービスのアウトソーシングは決してコストダウンにはならない

・ユニオンは、茨木市、吹田市、高槻市に対して、１０月に出された人事院勧告の４月遡及に関して会計年度任用職員においても正規職員と同様に実施することや、再任用の上限廃止を求める要望書を１１月に提出しています。

・不安定な身分の会計年度任用職員の待遇改善を求める運動が全国的な課題になっている状況で、現在進行している構造的な変化を学ぶために１２月７日学習会を企画しました。市役所職員の４割を越える会計年度職員の増加とその一方で進行するアウトソーシング（民間委託）の問題点を考えることをテーマにしました。講師には岩根良さん（吹田自治都市研究所）を招き、吹田市の事例を中心に問題提起をされ、多くの自治体で抱えている共通の課題が浮き彫りになりました。

・１９９０年代から小さな政府、官から民への流れは法整備を行うことで進行、今や吹田市直営の施設は非営利組織が管理する指定管理者に変化、更に地元の関係者や非常勤職員で管理していた吹田方式から民間企業へと加速的にシフトしています。例えば学校給食は自校方式で行っている小学校３６校のうち１８校は民間委託。更に今後開設する中学校給食は全国的にも珍しい民設民営化を目指しています。

・学童保育に関しても半数は民間委託、２０２５年度は４か所増加、企画立案から「民営化」を行う「サウンディング市場調査」の手法を利用。企業のノウハウを事業計画に反映して収益性を確保しようとする流れは、公園魅力向上などにも盛んに行われるようになっています。総合計画の見直しや健康保険システムなどの全国統一化する事務業務デジタル化はコンサルタント会社に委託。多くの事業で参入しているのが監査法人トーマス大阪事業所で、企画から執行までこの２年間で５億円を超える事業を吹田市から請負っています。しかし民営化を行うことは、監視、検証に係ることは必要になってきますので、そのコストは組み入れなければならないことを考慮すると決して民営化はコストダウンと言えない状況が生まれています。

・人件費抑制の中で正規職員は削減される一方、会計年度任用職員の増加に伴い基幹職員として、専門職としての職種（教育、保育、保健業務）が不安定な立場の職員が担っている実態になっています。会計年度任用職員の８６％は女性が占め、基礎号給と上限号給の差は３万円程度と経験が加算されない給与体系になっています。このような仕組みの中でこそ上限廃止や４月遡及の要求は今年度実現しなければなりません。予算上も、民営化に伴い物件費（委託料が多く占める）が年々上昇して人件費を上回る勢いですので、人件費抑制で「身を切る改革」という言葉の裏で進行している側面を直視しなければなりません。

・結局いろんな局面で問われているのは、地域に密着した公的施設や働く権利が保障された人員配置を行うこと、住民参加を基調にした「公共」の責任を果たす市政を作り上げる運動が必要になっています。

・学習会に参加されていた方が、高槻でもこのような学習会をしたいと発言されていました。北摂自治体での共通の課題を議論して、独自の施策追求を志向する「市民自治」の広がりを今後期待したいと思いました。