反社と決めつけ労働運動から孤立させてはならない！
・11月12日キャンパスプラザ京都で関西生コン弾圧関京都事件シンポジウムが行われ、190名の労働者市民が参加しました。
・この京都事件の中のベスト・ライナー事件では、解雇などあらゆる不当労働を繰り返した京都生コン協組との労働争議で労使間で解決した争議を京都府警組織犯罪対策課が喝事件として介入し、警察・検察は関西生コン支部を反社勢力で金銭目当てで活動しているとしてストーリーをでっち上げ、前代未聞の事件を仕組んだのです。
・このような警察・検察の暴力介入行為を許すなら、団結権や交渉権そして争議権を保障している憲法２８条が労働基本権がなかった時代への後戻りになりまっす。
・すべての市民、労働者、そして労働組合に不当判決を許さない署名活動へのご協力を呼びかけます。2022年1月に京都地裁で始まった公判は26回を数え検察側20人組合側6人の承認調べと被告人質問が3月で終了しました。6月に検察が論告で懲役10年と言う信じがたい休憩をしていて、9月には弁論があり2025年2月に判決の予想です。裁判所は毅然たる態度で無罪判決を出すべきです。
・これら一連の事件で８０名人に及ぶ組合員を拘留しました。しかし、８つの刑事裁判で１１名の無罪判決を勝ち取りました。警察・検察のでっち上げ不当拘留が明らかになりましたが、その長期拘留により組織が弱体化され組合員が減ったことは、企業広域協組、警察、検察そして権力による闘う関西生コン支部への介入弾圧解体の目的が一定成し遂げられたということです。
・私たちは、企業広域協組、警察、検察一体となった関西生コンへの不当攻撃を断じて容認できません。この間マスコミ報道機関はまったく不当弾圧とその真相を明らかにしないばかりか、多くの民主的勢力や立憲野党が忌避しています。関西生コン支部へのつくられた反社攻撃を跳ね除け、2月不当判決を許さないために、この分断支配と真実を多くの市民と労働者に明らかにしていきましょう。
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