官製ワーキングプア―集会報告

・会計年度任用職員制度が出来て５年を迎え、再任用の上限を廃止する全国的な動きをどのように拡げるが今年の重要なテーマの一つになっています。国が再任用の回数に上限を設けたのに伴い多くの自治体は上限を設けましたが、現時点で、東京周辺地域の約３０％の自治体が上限廃止を決定。検討中及び検討を予定する自治体は４９％にのぼります。先ずは公募廃止のうねりを拡げることを講演された北海学園大学川村雅則教授は訴えました。雇用の安定、人材確保難への対応の観点から廃止の判断をする自治体が増えている一方で、狛江市のように高齢化が進んで勤務の評価が上がらない職員を切りづらい実態があるので上限を設ける市もあれば、名古屋市の場合は、保育士ら１２００名の雇止めが起きる５年公募の方針を譲らず、河村市長は国会議員となり現場放棄しました。東京都ではスクールカウンセラー２５０名の雇止め集団訴訟も起きています。

・もう一点大量雇止めをする場合、大量解職通知書の提出義務があります。その実態を可視化するための有効な手段として提出させて、ひどい対応の自治体ランキングを公表することです。１つの事業所で１カ月に３０人以上が離職する場合、１カ月前にハローワークに大量離職通知書を提出することが義務付けられています。（労働施策総合推進法２７条）更に総務省通知では、再度の任用を行わない場合事前に十分説明すること。応募可能な求人を紹介する配慮をすることを求めています。この２つを軸にしてサポートユニオンでも安定雇用を求める運動の一端を担えます。

　・ディスカション「非正規公務員をどうするか」では、日韓の雇用政策と労働政治を研究されている安周永（あんじゅよん）龍谷大学教授が両国の抱える課題を指摘されました。日韓とも公共部門の「非正規職」問題は深刻な課題ですが、韓国では文在寅政権以降、正規職転換政策が実施され、２年での無期転換も行われました。９月９日には学校で働く非正規職労働者が学校非正規職法制化と賃金体系改編を求めて１２月ストライキを行う決定を行いました。最低賃金、無償給食、学費半額の連帯行動や大統領弾劾国民行動など連携戦略がとられていて、アーカイブとして映像で若い人に伝える運動の紹介もされました。１２０人が参加した集会では毎年様々な取り組みが交流され、それぞれの持ち場に帰って利用できる重要なヒントをもらえる場になっています。