障がい者の雇用継続を保障

障がい者復帰に向けて、合理的配慮を行うことで合意　2024/7～10

・２０２０年９月にNS分析センター大阪支社に契約パートの総務課事務職として障がい者（うつ病）雇用枠で雇用されたＨさんが、２０２４年７月、ユニオンに加入。３年１０カ月総務課で勤務、大きな病に二度もかかり３か月の休職期間を超えるもその都度法人の配慮により雇用を継続。

・総務課の就労において、社員やパート社員からあいさつされない、軽微な仕事しかさせない嫌がらあせ、机の配置でのけ者にされるなどの環境に置かれていて、手がこわばる、頭痛がひどい状態が続き、８月から精神的苦痛により病気休職を余儀なくされていました。

・２月の会社と就労移行支援と話し合いでまったく改善されていないことは、センターの不作為でありその責任は免れないことから、「労働災害」「生活補償」などを要求し、数次にわたる団交の後、１０月３１日の団交で合意し、１１月から現場復帰されていて、ユニオンは会社の対応をチェックして組合員の就労を守っています。