ユニオン活動

会計年度任用職員制度が出来て５年を迎え、再任用の上限を廃止する全国的な動きをどのように拡げるが今年の重要なテーマの一つになっています。国が再任用の回数に上限を設けたのに伴い多くの自治体は上限を設けましたが、現時点で、東京周辺地域の約３０％の自治体が上限廃止を決定。検討中及び検討を予定する自治体は４９％にのぼります。先ずは公募廃止のうねりを拡げることを講演された北海学園大学川村雅則教授は訴えました。雇用の安定、人材確保難への対応の観点から廃止の判断をする自治体が増えている一方で、狛江市のように高齢化が進んで勤務の評価が上がらない職員を切りづらい実態があるので上限を設ける市もあれば、名古屋市の場合は、保育士ら１２００名の雇止めが起きる５年公募の方針を譲らず、河村市長は国会議員となり現場放棄しました。東京都ではスクールカウンセラー２５０名の雇止め集団訴訟も起きています。 もう一点大量雇止めをする場合、大量解職通知書の提出義務があります。その実態を可視化するための有効な手段として提出させて、ひどい対応の自治体ランキングを公表することです。１つの事業所で１カ月に３０人以上が離職する場合、１カ月前

（1）サポートユニオンwithYOU報告と深めたい労働教育 ・大阪北部（高槻・茨木）の高等学校で５年ほど前からとりくんできた「ワークルール出前授業」について、参加された２０名近い各ユニオンから質問や意見をいただきながら、それぞれユニオンがとりくんでいる組織内の憲法、労働基準法などの学習会の報告のあわせて行いました。 ・なぜ、若い世代や新しい組合員への労働（者）教育が必要なのかを共通認識し、地域や組合で広がることを確認しあいました。