ユニオン労働運動
人事院は今年６月２８日、国の非正規公務員（期間業務職員）について、公募試験をせずに再度の採用ができる回数を原則２回までとするいわゆる「３年目公募」の制限を撤廃すると各省庁に通知しました。これは３年目公募の際に雇い止めが増えることへの懸念に対応したものです。
これを受け総務省も「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）」（「総務省マニュアル」）で期間業務職員の例を示していた部分を削除し、これにより、地方自治体が機械的に「３年目公募」に拘る根拠はなくなりました。
すなわち、この総務書マニュアルによって会計年度任用職員の更新任用の年限が除かれました。
・ユニオンは、茨木市、吹田市、高槻市に対して、１０月に出された人事院勧告の４月遡及に関して会計年度任用職員においても正規職員と同様に実施することや、再任用の上限廃止を求める要望書を１１月に提出しています。
・11月18日、過労死等防止対策推進シンポジウムがJR大阪北ヤードのグランフロントの会場で行われました。 ・はじめに大阪労働局の取り組みについての報告があり、過労死で心的要因、すなわち精神障害で亡くなる労働者のいわゆる労働時間については、長時間だけでなく60時間未満でもかなりの方が亡くなっていることがわかり、職場におけるハラスメント...
・11月12日キャンパスプラザ京都で関西生コン弾圧関京都事件シンポジウムが行われ、190名の労働者市民が参加しました。 ※詳細は「関西生コン弾圧事件ニュースNO108」を...
２０２４年度地域別最低賃金の改定では、中央最低賃金審議会が示した目安額５０円（A ～C ランク共通）を上回る引き上げが２７県で答申され、全国加重平均額は１，０５５円 （昨年度１，００４円）となりました。
とりわけ、徳島地方最賃審議会は神戸や大阪への人材の流出を防ぐために「地域間格差を是正するための独自の算定方式」を行い、また県に対して「企業等が賃上げを実施した際にその経費の一部を補填する支援金を創設すること」を要請して最低賃金を８４円引上げて９８０円としました。従来の中央最賃審議会の答申を踏襲する地方最賃審議会ではなく、全国一律をも視野においた画期的引き上げとなりました。
ユニオン要求事項 ①２０２３年５月２日の総務省の「常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与に係る取扱いについて」に則り、会計年度任用職員の給与の改定を常勤職員と同等に行うこと。 ②アルバイト職員の時給の改善も、年度の４月に遡及すること。...
・憲法２８条は労働者の権利を保障しています。労働組合（ユニオン）はこれを武器に使用者と立ち向かい自らの権利を勝ち取ろうと闘っています
・この当たり前の労働運動を闘っている関西生コン支部に権力、ゼネコン、広域連合、警察・検察が一体となって襲いかかり、組合員８１名を逮捕し組合を壊滅的状況に追い込んでいます。