・ユニオンは、茨木市、吹田市、高槻市に対して、１０月に出された人事院勧告の４月遡及に関して会計年度任用職員においても正規職員と同様に実施することや、再任用の上限廃止を求める要望書を１１月に提出しています。

・11月18日、過労死等防止対策推進シンポジウムがJR大阪北ヤードのグランフロントの会場で行われました。 ・はじめに大阪労働局の取り組みについての報告があり、過労死で心的要因、すなわち精神障害で亡くなる労働者のいわゆる労働時間については、長時間だけでなく60時間未満でもかなりの方が亡くなっていることがわかり、職場におけるハラスメント...

・11月12日キャンパスプラザ京都で関西生コン弾圧関京都事件シンポジウムが行われ、190名の労働者市民が参加しました。 ※詳細は「関西生コン弾圧事件ニュースNO108」を...

会計年度任用職員制度が出来て５年を迎え、再任用の上限を廃止する全国的な動きをどのように拡げるが今年の重要なテーマの一つになっています。国が再任用の回数に上限を設けたのに伴い多くの自治体は上限を設けましたが、現時点で、東京周辺地域の約３０％の自治体が上限廃止を決定。検討中及び検討を予定する自治体は４９％にのぼります。先ずは公募廃止のうねりを拡げることを講演された北海学園大学川村雅則教授は訴えました。雇用の安定、人材確保難への対応の観点から廃止の判断をする自治体が増えている一方で、狛江市のように高齢化が進んで勤務の評価が上がらない職員を切りづらい実態があるので上限を設ける市もあれば、名古屋市の場合は、保育士ら１２００名の雇止めが起きる５年公募の方針を譲らず、河村市長は国会議員となり現場放棄しました。東京都ではスクールカウンセラー２５０名の雇止め集団訴訟も起きています。 もう一点大量雇止めをする場合、大量解職通知書の提出義務があります。その実態を可視化するための有効な手段として提出させて、ひどい対応の自治体ランキングを公表することです。１つの事業所で１カ月に３０人以上が離職する場合、１カ月前

２０２４年度地域別最低賃金の改定では、中央最低賃金審議会が示した目安額５０円（A ～C ランク共通）を上回る引き上げが２７県で答申され、全国加重平均額は１，０５５円 （昨年度１，００４円）となりました。 とりわけ、徳島地方最賃審議会は神戸や大阪への人材の流出を防ぐために「地域間格差を是正するための独自の算定方式」を行い、また県に対して「企業等が賃上げを実施した際にその経費の一部を補填する支援金を創設すること」を要請して最低賃金を８４円引上げて９８０円としました。従来の中央最賃審議会の答申を踏襲する地方最賃審議会ではなく、全国一律をも視野においた画期的引き上げとなりました。

（1）サポートユニオンwithYOU報告と深めたい労働教育 ・大阪北部（高槻・茨木）の高等学校で５年ほど前からとりくんできた「ワークルール出前授業」について、参加された２０名近い各ユニオンから質問や意見をいただきながら、それぞれユニオンがとりくんでいる組織内の憲法、労働基準法などの学習会の報告のあわせて行いました。 ・なぜ、若い世代や新しい組合員への労働（者）教育が必要なのかを共通認識し、地域や組合で広がることを確認しあいました。

・憲法２８条は労働者の権利を保障しています。労働組合（ユニオン）はこれを武器に使用者と立ち向かい自らの権利を勝ち取ろうと闘っています ・この当たり前の労働運動を闘っている関西生コン支部に権力、ゼネコン、広域連合、警察・検察が一体となって襲いかかり、組合員８１名を逮捕し組合を壊滅的状況に追い込んでいます。